tekiseika_gaiyo2017

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5資料：全日本トラック協会資料：国土交通省資料：警察庁　（注）：▲は減少を示す。件数は営業用・自家用の区分による公表はなく合計数資料：警察庁交通局「交通統計」　　（注）：営業用トラックによる死亡事故の割合の数字は、全死亡事故件数に占める営業　　　用トラックの割合（％）巡回件数（件）指導項目数（件）出動延台数（台）事業者（件）荷主（件）一般消費者（件）事業者への巡回指導パトロールによる指導啓発活動、関連会議、懇談会等の実施状況（回）苦情状況27,985110,9206,7022,60515341,47027,470100,6156,6452,02915021,43128,02093,2877,4452,12115021,59826,76779,9776,6122,02712951,54828,16179,7696,2331,73012631,779項　目年　度2425262728処分に係わる違反内容名義貸し等平成22136521,3331286,3958,52123156911,3781346,4718,6892484271,268985,7227,5232544641,347995,447 7,361 2635521,8601066,9289,4492715631,793 756,8659,297事業計画変　　更過労防止違　　反過積載防止違　　　反その他の違　　反違反件数合　　計区分年度4,0283,7900（件）8.9（594）8.6（535）9.1（514）8.1（409）7.6（370）7.9（381）7.6（348）8.6（372）8.1（349）8.2（330）7.6（308）4,8375,0795,6396,2086,691営業用トラックによる死亡事故の割合（カッコ内は件数）全死亡事故件数4,8084,5604,3074,2934,013262527（年）6.8（258）2824232221201918平成173,0004,0005,0006,0007,0008,000237,844,0138252,1201,6934,6380.1▲22.1247,804,8288112,1071,6274,5450.1▲2.0257,442,1247381,6401,2283,6060.0▲20.7267,034,8926231,3821,0943,0990.0▲14.1277,055,9825981,3251,1013,0240.0▲2.4286,739,1997161,5081,1833,4070.112.7過　積　載　違　反道交法違反取締り件数10割以上5割以上10割未満5割未満計構成率対前年比区分年228,040,9441,0552,6222,2775,9540.1▲2.7平成　平成27年度の違反処分状況は、「事業計画変更」を除き全項目で前年度より減少しています。 貨物自動車運送事業法・道路運送法の違反処分状況の推移（単位：件）　平成28年の交通死亡事故件数は3,790件、また、交通事故による死者数は3,904人となり、昭和24年以来67年ぶりに3千人台にまで減少しました。また、営業用トラック（軽貨物を除く）が第１当事者となった死亡事故件数は258件で、漸減傾向にあります。 死亡事故件数の推移（第１当事者、単位：件）　地方実施機関に配属されている適正化事業指導員の活動状況によると、平成28年度には2万8,161カ所の事業所に対し巡回指導を行い、パトロールに延べ6,233台が出動し、指導および啓発活動を行っています。 地方実施機関による指導実績の推移　  ＜全国統計＞（単位：件、台）　過積載運行に対する取締りと罰則が強化された平成6年施行の改正道路交通法により、過積載違反は減少傾向にあります。 過積載違反の取締り件数の推移（単位：件、％）