tekiseika_gaiyo2017

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指導環境（者）総事業者数新規参入事業者数退出事業者数60650（千者）1,6111,3341,2691,1751,2721,4441,0971,1289511,219平成2224232526（年度）2762,98963,08262,93662,90562,63705001,0001,5002,0002,500（者）05001,0001,5002,0002,50062,1761,1671,628201台以上101～20051～10031～5021～3011～2010台以下（千者）平成2262,9892324252663,08262,93662,90562,63727（年度）010203040506070201台以上27年度101～2003528292,8064,3605,86213,14834,81962,17651～10031～5021～3011～2010台以下→→→→→→→資料：国土交通省営業用トラック2,917国内航空1鉄　道43内航海運365自家用トラック1,3728.7%（鉄道・内航海運・ 航空の合計）輸送トン数ベース62.1％（営業用）29.2％（自家用）4,698（単位：百万トン）輸送トンキロベース43.2％（営業用）407（単位：十億トンキロ）49.9%（鉄道・内航海運・航空の合計）営業用トラック176国内航空1鉄　道22内航海運180自家用トラック28（自家用）％6.94 年間貨物輸送量と輸送機関別分担率（平成27年度）　平成20年度以降の急激な内外の経済不況や事後チェック制度の強化により全体のトラック運送事業者数は平成24年度以降連続して前年度より減少しています。 トラック運送事業への新規参入の推移（単位：者）　トラック運送事業者の事業規模は、平成27年度をみると、車両台数10台以下の事業者が全体の56.0％を占め、20台以下では77.1％になるなど、ほとんどが中小規模の企業という特性を有しています。 車両規模別事業者（単位：者）◢◤信頼されるトラック運送事業をめざして◢◤　わが国のトラック輸送産業は、事業者数で6万2,176社、市場は14兆円超と、基幹産業としての確固たる地位を築いています。その一方で、99.9％が経営基盤が脆弱な中小企業で占めるという構造でもあります。適正化事業指導員は、トラック運送事業者が荷主企業や社会から信頼され、健全な発展ができるよう、全国で8万4,200事業所（平成29年3月末現在）を対象に巡回指導にあたっています。トラック運送事業者数営業用トラック台数トラック運送事業就業者数トラック運送事業営業収入6万2,176社（平成28年3月末）139万7,191台（平成28年3月末）188万人（平成28年）14兆5,449億円（平成26年度）資料：国土交通省資料：自動車検査登録情報協会資料：国土交通省資料：総務省資料：国土交通省（注）：合計は輸送機関別の単位未満を四捨五入後に計算したものである　わが国の国内貨物輸送量は、トン数で年間約47億トン、トンキロで407十億トンキロとなっています。そのうち営業用トラックの輸送量は、トラック輸送量全体でトン数において68.0％を占め、自家用トラックとの差は広がっています。トンキロでは同様に86.3％の輸送を担っています。資料：国土交通省（注）：退出事業者数には、合併・譲渡により消滅した企業を含む８万４千を超える全事業所を指導対象に