tekiseika_gaiyo2017

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助 成 の 優 遇全日本トラック協会法令を遵守し、運送事業者に対して、過積載や高さ制限違反等の法令違反となるような要求はしない。運送事業者との協力のもと、安全運送に関する定期的な協議・会合の実施、安全パンフレットの配布など安全運送の確保と啓蒙活動に努める。運送事業者の選定にあたっては、ＩＳＯ９００１基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する。法令違反を繰り返す運送事業者に対しては、取引の停止などを含め、毅然とした態度で臨む。1.2.3.4.「安全性優良事業所 認定制度」は、 産業界も 注目しています。（社）日本経済団体連合会「安全運送に関する荷主としての行動指針」（平成１５年１０月２１日策定）より抜粋◆安全性優良事業所に係るインセンティブ安全性優良事業所認定制度スキーム通常、違反点数は3年間で消去されますが、違反点数付与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数を消去できます。対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。CNGトラック等に対する補助について、最低台数要件が3台から1台に緩和されます。2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が2年から最長4年に延長されます。都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇処置が受けられます。①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度　特別研修への受講料助成金の増額　（通常7割⇒全額助成）②安全装置等導入促進助成事業　IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台1万　円の助成③経営診断受診促進助成事業　・経営診断助成金の増額（通常8万円⇒10万円）　・経営改善相談助成金の増額（通常2万円⇒3万円）基準緩和の有効期間の延長申請事業者（事業所単位）申請資格要　　件事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること、配置する事業用自動車の数が5両以上であること等申　　請地方実施機関（都道府県トラック協会）申請書、添付資料送付全国実施機関（全日本トラック協会）安全性評価委員会評価項目次の3項目を点数化し評価①安全性に対する法令の遵守状況（配点40点）（基準点数32点）・地方実施機関の巡回指導結果・運輸安全マネジメント取組状況　事故や違反の状況（配点40点）（基準点数21点）・重大事故・行政処分の状況③安全性に対する取組の積極性（配点20点）（基準点数12点）・安全対策会議の実施、運転者の教育などの取組の自己申告事項認定要件1）上記①～③の評価点数の合計点が80点以上2）上記①～③の各評価項目において上記の基準点数以上3）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること4）社会保険等の加入が適正になされていること認定・公表安全性優良事業所②安全性優良事業所認定制度スキーム申請資格要　　件13