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- 59 -１．全般　Ｑ１　 「本社営業所」として認可を受けており、申請事業所も「本社営業所」となるが、社内では便宜上「東京営業所」と呼んでおり、会議等の議事録にも実施場所として「東京営業所」と記載している。そのまま提出しても良いか。　Ａ１　 申請事業所名とは異なる社内の便宜上の営業所名が記載されている場合、申請事業所の取り組みとは判断できません。このような場合は、該当する添付書類にその旨を付記する、もしくは、申請書にその旨を記載した書面を添付して下さい。　Ｑ２　繁忙期などにしか運転しない者も選任運転者数に数えるのか。　Ａ２　運転者台帳を作成し、事業用貨物自動車を運転する者は全て選任運転者数に数えます。　Ｑ３　申請書の提出後に事業所の移転等の変更事項があった場合には、どうすれば良いか。　Ａ３　 申請書の記載事項に変更がある場合には、登録事項変更届を提出する必要があります。変更届は全日本トラック協会のホームページからダウンロードできますので、必要事項を記載の上、申請書を提出した地方実施機関に提出してください。　　　　＜変更届の提出が必要となる主な事項＞　　　　事業者名の変更、事業所名の変更、事業所所在地の変更、電話番号の変更、代表者の変更　Ｑ４　自認項目のチェックリストにチェックがすべて入れば加点となるということか。　Ａ４　 チェックリストと添付書類を合わせて確認します。チェックリストにチェックがされていても添付書類でその内容が確認できない場合は加点となりません。申請案内の内容もよく確認いただき、書類の提出をお願いします。２．申請書実費　Ｑ５　申請書実費を振り込む場合、複数事業所を一括で入金して良いか。　Ａ５　入金は１事業所毎に行って下さい。　Ｑ６　［郵便］払込取扱票で実費を振り込みした時の手数料はどうするのか。　Ａ６　申請事業所負担でお願いいたします。　Ｑ７　 Webで作成した申請書と複写式自認書の混ざった申請の場合は実費を納めるのか。　Ａ７　 複写式自認書が提出された場合であっても、第１号様式（新規）又は第６号様式（更新）が「申請書作成システム」で作成された申請書の場合は必要ありません。　Ｑ８　 地方実施機関が開催した説明会で複写式申請書を入手したが、「申請書作成システム」で申請書を作成して申請する場合は実費を納めるのか。　Ａ８　 「申請書作成システム」で作成された申請書で申請をして頂ければ、申請書実費を払い込む必要はありません。よくある問い合わせ全日本トラック協会のホームページにもこれ以外のQ&Aを掲載していますので、合わせてご確認下さい。Q&Aコーナー