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- 52 -「安全性に対する法令の遵守状況」中項目６（運輸安全マネジメント）に関する注意事項は以下のとおりです。□１．運輸安全マネジメントに対する取り組みの実施状況を書類でご提出いただき、評価を実施します。実態として取り組みが行われていても、申請書類として提出されていない取組内容については評価ができませんので、取り組みの実施状況に関する資料をもれなく提出して下さい。□２．提出された資料の内容は地方実施機関（都道府県トラック協会）による巡回指導や申請受付時の対応の如何を問わず、P.54以降の判断基準により全国実施機関（全日本トラック協会）において評価を実施します。各資料については申請者が責任をもって提出して下さい。□３．地方実施機関（都道府県トラック協会）における申請書類の受付後は、本項目に関する資料の追加提出は認められません。□４．提出された書類は返却できません。　　　資料はA4サイズに統一し、必ず写し（コピー）を添付して下さい。□５．各資料には必ず資料番号を付し、自認書（第10号様式）の資料No.欄に該当する番号を記入して下さい。　　　資料が添付されていても対象となる自認項目が不明瞭な資料は、いずれの自認項目においても加点の対象となりません。□６．P.54の自認項目１〜４の全ての項目で可となる場合に限り３点加点となります。　　　１項目でも不可となった場合は加点となりません。（途中点はありません。）□７．地方実施機関（都道府県トラック協会）による巡回指導の際に行った運輸安全マネジメント取組状況の評価結果は、本項目の評価の対象となりません。　　（巡回指導時に可とされても、添付資料が判断基準を満たさない場合は加点しません。）□８．自認項目１～４を同一の資料で添付することを認めますが、それぞれの自認項目が資料のどの部分に該当するか、マーカーや枠囲みをするなど、わかりやすく資料を作成して下さい。□９．2018年7月1日現在における取り組み状況を評価します。　　　年度の対象期間が2018年7月1日をまたがっていることを必ず明記して下さい。　　　（例）・年度の期間が『4月～3月』の場合→「2018年4月～2019年3月」と明記　　　　　・年度の期間が『10月～9月』の場合→「2017年10月～2018年9月」と明記□ 書類提出前に再確認して下さい。₉．「安全性に対する法令の遵守状況」運輸安全マネジメ　　ントに対する取組状況の注意事項及び判断基準◆◆◆ 資料の作成前に必ずお読み下さい。◆◆◆注　意　事　項運輸安全マネジメントに対する取組状況の判断基準