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- 29 -評価項目「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」については、下表による判断基準に基づき評価を行います。なお、各自認項目についての具体的な判断基準については、P.30〜51にありますので書類の内容についてご確認いただき、必要な書類を添付して下さい。判　断　基　準自　認　項　目判　断　資　料判　断　基　準配点1事故防止対策マニュアル等を活用している。マニュアル等を確認する。マニュアル（本社策定又は既製のマニュアルも可）又はこれに準ずる規程等が策定されていれば可（規律・心得の活用又は安全作業・事故発生時対応マニュアルの策定は１点付与）２2事業所内で安全対策会議（安全に関するＱＣ活動を含む。）を定期的に実施している。会議等の記録等により確認する。①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば可。　①過去１年間において２回以上　②過去３年間において毎年１回３3荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議を定期的に実施している。会議等の記録等により確認する。①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば可。　①過去１年間において２回以上　②過去３年間において毎年１回２4自社内独自の運転者研修等を実施している。研修実施記録等により確認する。過去１年間において、選任運転者数の半数以上を対象に実施した状況が確認できれば可（運転者以外の従業員研修は過去１年間に１回以上で１点付与）３5外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している。研修実施記録等により確認する。過去１年間において、１回以上実施した状況が確認できれば可（運転者以外の従業員でも可）２6特定の運転者以外にも適性診断（一般診断）を計画的に受診させている。適性診断受診結果表又は受診者一覧表により確認する。①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば可。　①過去１年間において選任運転者数の３割以上　②過去３年間において選任運転者の全員２7安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している。安全教育記録簿等により確認する。過去１年間において、選任運転者数の半数以上を対象に実施した状況が確認できれば可１8定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。運転記録証明書等により確認する。（1）か（2）のいずれかを満たした状況が確認できれば可。（1）過去5年間または過去3年間の運転記録証明書により、①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば可。　①過去１年間において選任運転者数の３割以上　②過去3年間において選任運転者の全員（2）過去1年間の運転記録証明書により、過去1年間において選任運転者の全員２9グリーン経営認証やISO（9000シリーズ又は14000シリーズ）等を取得している。認定証・付属書等により確認する。当該事業所の認定証等が確認できれば可１10過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある。表彰状により確認する。過去３年間に当該事業所において受賞した表彰状が確認できれば可１11その他輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。提出された資料等により確認する。当該事業所における取り組みの事実が確認できれば可１「安全性に対する取組の積極性」の判断基準