201806

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18-6（22）厚生労働省厚生労働行政の運営につきまして、平素から格別の御協力を賜り感謝申し上げます。さて、今般、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６条の規定に基づき、２０１８年度を初年度とする第１３次の労働災害防止計画を別添のとおり策定し、３月１９日付けで公示したところです。１９５８年以降、これまで１２次にわたる労働災害防止計画により、国、事業者、労働者等の関係者が一丸となつて取組を推進してきた結果、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してきました。一方で今なお年間１，０００人近くの方が労働災害で亡くなつている現実があり、過労死や職場におけるメンタルヘルス不調も社会問題となっています。また、化学物質による健康障害の防止や、疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への取組など、取り組むべき多くの課題が残つています。第１３次の労働災害防止計画は、このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨を御理解いただき、計画の推進に特段の御協力を賜りますようお願いいたします。厚生労働省ホームホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全・衛生>第１３次労働災害防止計画についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html計画の本文、概要、パンフレットのリンク先も掲載されています。第１３次労働災害防止計画の推進について第１３次労働災害防止計画の推進について