201804

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（1）18-4　平成30年3月5日（月）14：00から、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）において、荷主、一般市民と会員の方々約200名の参加をいただき、京ト協・全ト協共催の第35回『物流セミナー』を開催しました。　開催にあたり荒木会長から、「我が国経済は個人消費、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、トラック運送業界は、安全確保や環境対策と法令遵守の徹底、更には、労働力確保など取り組まなければならない課題が山積しております。また他産業と比べ、人材確保が厳しく車両不足も深刻化するなど新たな課題も発生している現状にあります。トラック運送業界において政府関係省庁では、喫緊の課題として『働き方改革』の中で直ちに取り組む施策を取りまとめられ、労働生産性の向上、取引環境の適正化、長時間労働是正のために環境整備する制度・運用の見直しに取り組み、また国土交通省では、運送の対価としての『運賃』と積込みや附帯業務、荷待ち時間など運送以外の役務等の対価とする『料金』を区別して適正に収受出来るように『標準貨物自動車運送約款』が、昨年１１月に一部改正され、基本的なコスト構成等を荷主企業様にもご理解いただき、改善が図れるよう良きパートナーとして誠心誠意努力する所存であります。本日の物流セミナーを通してトラック運送業界の現状をご理解願い、ご協力お願いします。」との旨の挨拶により開会いたしました。来賓としてご出席いただきました西川孝秀京都運輸支局長様からは、「トラック業界のほとんどが中小零細企業でありますが、食料品や引越等生活に密接したあらゆる物を輸送しており、欠かすことの出来ない産業で、震災等の災害時には緊急物資輸送には大いなる力を発揮していただいております。ただし現在トラックドライバーが集まらない状況であり深刻な問題であります。政府関係省庁では、『働き方改革』により６３施策を取りまとめ積載率を向上することにより、生産性を上げるよう取り組んでおります。昨年１１月には、標準貨物自動車運送約款を改正し運賃と他に運送以外の役務等の対価となる料金を区別して適正収受出来るよう荷主、消費者の皆様方にもご理解ご協力を賜りたくお願い致します。」等々、行政の立場から挨拶を頂戴しました。　講演会では、講師として藤井　聡氏を招聘し、｢国民所得を｢１００万円｣増加させる経済政策～正しいアベノミクスの推進方法～｣と題してご講演頂きました。　藤井講師は、１９９７年頃から日本だけが公共事業が削減され、同時期にはデフレ状態となりその結果赤字国債が増えたが、デフレから完全脱却し、演題の「国民所得を１００万円増加させる政策」として大型補正予算と毎年の当初予算を増やし、大規模な投資を行うことやトラック業界においては、規制緩和により平均収益率がマイナスになるなど弊害であると説かれ、過去から現在まで日本での経済分析の様々なデータをもとに分かりやすく説示いただき、会場からは笑いがもれるなど聴講者の皆様は、熱心に耳を傾けておられました。第３５回『物流セミナー』を開催　平成30年3月5日（月）14：00から、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）において、荷主、一般市民と会員の方々約200名の参加をいただき、京ト協・全ト協共催の第35回『物流セミナー』を開催しました。　開催にあたり荒木会長から、「我が国経済は個人消費、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、トラック運送業界は、安全確保や環境対策と法令遵守の徹底、更には、労働力確保など取り組まなければならない課題が山積しております。また他産業と比べ、人材確保が厳しく車両不足も深刻化するなど新たな課題も発生している現状にあります。トラッ荒木会長西川支局長講師　藤井聡