201803

10/24

（9）18-3事業用自動車の事故防止の徹底について事業用自動車の事故防止の徹底について（公社）全日本トラック協会平素は、当協会の業務運営に種々ご高配を賜り厚く御礼申しあげます。2月15日付けの警察庁発表の「交通事故統計」によると、平成29年中に発生した、事業用自動車が第一当事者となった死亡事故件数が5年ぶりに増加し、この中で軽自動車を除く事業用トラックについては、昨年比12件増の270件となっています。このことを受け、今般、国土交通省自動車局安全政策課長より、別添のとおり、事業用自動車の事故防止の徹底について周知の依頼文書が発出されました。つきましては、貴協会におかれましても本趣旨をご理解のうえ、別添の記に示された内容に留意され、今後一層の事故防止対策に積極的に取り組まれるよう、傘下の会員事業者に対する周知徹底方をお願い申し上げます。国自安第215号平成30年2月16日公益社団法人全日本トラック協会長殿国土交通省自動車局安全政策課長事業用自動車の事故防止の徹底について 2月15日付けの警察庁発表の「交通事故統計」によると、平成29年中に発生した、事業用自動車が第1当事者となつた死亡事故件数が、バス・マイクロで15件（対前年比4件増）、乗用（タクシー等）で39件（対前年比11件減）、貨物で289件（対前年比14件増）、合計343件（対前年比7件増）となりました。事業用自動車の死亡事故件数が増加したのは、5年ぶりのことです（当事者種別（第1当事者）別の事故原因、事故類型については未発表。）。 「事業用自動車総合安全プラン2020」に掲げた事故削減日標（平成32年までに、死者数235人以下、人身事故件数23,100件以下）を達成するためにも、運行管理、運転者教育の確実な実施、社内の安全意識の向上等に関し、下記事項を改めて徹底していただき事業用自動車の安全運行に万全を期すよう、貴会傘下会員に対し周知願います。 記 １．点呼の実施並びに乗務員の健康状態及び過労状態の把握を確実に行うという、安全確保の原点である運行管理業務を再確認し、徹底すること。 ２．運転者に対して制限速度の遵守や、運転中の携帯電話等の使用の禁止など、法令遵守を徹底させることはもちろんのこと、運転者教育については、ドライブレコーダーの映像を活用する等効果的な指導方法を工夫し実施すること。 ３．運転者に対し高齢者の事故の増加が社会的問題となっていることを理解させ、運行にあたっては、高齢歩行者、高齢自転車利用者、高齢自動車運転者及び高齢乗客に十分配慮させるとともに、自らが高齢の運転者に対しては、適性診断の結果等により自身の運転の特性を十分に認識した運転を心掛けさせること。