201711
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17-11(12) 分科会は、第1分科会が「健康起因事故等交通事故防止対策の推進について」、第2分科会が「労働環境の改善と生産性の向上方策について」をテーマとして開催されました。 各分科会では、それぞれのテーマに関する課題について、コーディネーターから総論の課題提起があり、事業者から選ばれた3名のパネリストから各テーマに関して自社の取組事例や苦労話、独自の工夫など意見を開陳、意見交換の後、コーディネーターが意見のとりまとめを行いましたが、いずれも当業界では重要で関心の高いテーマだけに、参加者は時折メモをとるなどして熱心に聞き入っていました。  続いて、記念講演会に移り、河北新報社の一力雅彦社長から、「再生へ 心ひとつに」と題して講演が行われました。 東日本大震災が発生してから、新聞取材を通しての6年半の復旧・復興への取り組みについて語られました。 記念講演の終了後、全体会議を再開、宮城県トラック協会青年部会の尾上寿昭部会長から「大会決議」が読み上げられ、全会一致で採択されました。次いで来賓挨拶に移り、石井啓一国土交通大臣の代理として出席された奥田哲也自動車局長と村井嘉浩宮城県知事(代読:副知事)から、それぞれ業界への激励と期待の言葉が述べられました。 次回大会の開催地ブロックを代表し、粟飯原一平四国トラック協会連合会長(徳島県トラック協会会長)から、来年は香川県高松市で第23回全国大会を開催する予定であり、万全に準備を整えてお待ちするとの挨拶がありました。 続いて、庄子精一宮城県トラック協会副会長の発声で力強くガンバローコールが行われ、最後に、木村英敬青森県トラック協会会長が閉会の辞を述べ、全体会議を終了しました。大会決議 私たちトラック運送事業者は、我が国の国民生活、産業活動を物流面で支えるとともに、災害時には被災地に向けた救援物資輸送の担い手として、重要な使命を果たすべく、日夜懸命に努力している。 しかしながら、少子高齢化に伴う若年労働者不足が顕在化し、人材の確保が急務となっている。政府が進めている働き方改革において、労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化に関する取り組みにおいて、トラック運送業界としても、長時間労働の削減、生産性の向上につながるよう、荷主・関係省庁と協力して、対応していくことが必要である。 我々は、今後とも、交通事故防止や環境保全に率先して取り組み、社会との共生を図りながら、トラック運送業界の叡智と総力を結集して、これら当面する諸課題に勇気と英断をもって果敢に対応していかないればならない。 このため、本日、第22回全国トラック運送事業者大会にあたり、我々は、本大会の総意をもって、以下のとおり決議する。1.働き方改革を推進し取引環境の改善及び長時間労働の抑制並びに生産性の向上を図ろう 1.適切な原価管理に基づく適正運賃を収受しよう1.若年労働力等を中心とした人材確保対策を推進しよう1、交通・労災事故の防止及び環境・省エネ対策を積極的に推進しよう1、高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%の継続及び割引制度の充実を図ろう1、自動車関係諸税の簡素化・軽減を実現しよう1、トラック運送業の健全化を図るため規制緩和の見直しを促進しよう1、適正化事業の推進による法令遵守を徹底しよう1、隊列走行等新技術を活用した物流の効率化等を推進しよう1、大規模災害発生時における緊急輸送体制を確率しよう右、決議する。平成29年10月3日 第22回全国トラック運送事業者大会

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