201709

16/24

（15）17-9平成30年度税制改正・予算に関する要望書平成30年度税制改正・予算に関する要望書全日本トラック協会は、「平成３０年度の税制改正・予算に関する要望書」を作成し、国会議員の先生方に要望活動を実施して参ります。（公社）全日本トラック協会平素は、トラック運送業界に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、私どもトラック運送事業者は、国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しております。トラック運送事業者は、社会との共生を図るため、積極的に環境性能の高いトラックの導入やエコドライブの推進など自助努力を行っており、また、東日本大震災や熊本地震などにおける緊急支援物資輸送においては、トラック運送業界の総力を挙げて全力で取り組んでまいりました。 しかしながら、平成２年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により、原価に見合った運賃収受が困難な状況であり、また昨今、労働力不足が顕著となっており、トラック運送事業は他産業に比べて「長時間労働・低賃金」の状況にあります。このような状況の中、政府においては、「働き方改革実行計画」や「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」において、取引条件改善など業種ごとの取組の推進として、商慣習の見直しや適正取引の推進などが取りまとめられており、大いに期待をしているところであります。トラック運送業界としては引き続き、行政、荷主、トラック運送事業者など関係者が一体となって、取引環境の改善と長時間労働の抑制及び生産性の向上に向けて取り組み、国民生活と経済のライフラインとしての機能を維持したいと考えております。今後も公共的なトラック輸送サービスの維持確保を図るため、平成３０年度税制改正・予算に関し、以下のとおり要望いたしますので、何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。平成３０年度税制改正・予算に関する要望項目●税制改正関連要望項目１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止（２）自動車税の引下げ（３）自動車税における営自格差見直し反対（４）自動車重量税の道路特定財源化２．特例措置の延長・拡充（１）ＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置の延長・拡充