201701

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17-1（6）シーに関しては、公共交通機関としての外国人観光客の受け入れ体制の充実など、地域の観光振興を支える取り組みを支援してまいります。現在、乗合バス事業者や鉄道事業者における「外国語案内表示に係る指針づくり」に向けた検討、「貸切バス路上混雑解消のための実証事業」による調査及び実験、また、タクシー業界全体での取り組みとして「訪日外国人旅行者向け専用タクシー（フォーリンフレンドリータクシー）」の実証実験を実施しており、地元自治体との連携により推進してまいります。また、昨年はバス運転者による乗務中のスマートフォンの操作等違法行為が多くみられたことから、公共交通機関への国民の信頼を揺るがすような事案については、引き続き厳正に対処してまいります。　トラック事業に関しては、運送運賃等の適正な収受等を推進するため、荷主と運送事業者との連携、パートナーシップの重要性を踏まえ、契約の書面化等、事業の健全化に向けた適正取引の推進を継続するほか、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会」を通じて、重大な事故につながる恐れのある長時間労働の抑制等、労働環境改善の取り組みを引き続き進めてまいります。また、天然ガスやハイブリッドトラックを始めとする環境対応車の普及等、トラック輸送の環境対策を促進するため、引き続き近畿スマートエコ・ロジ協議会に関する取り組みを進めてまいります。　言うまでもなく、交通の安全を確保し、安心して交通を利用していただくことは運輸行政の根幹であり、支局においては、安全・安心の確保のためにも、運輸事業各モードにおいて最大限の努力を行ってまいります。また、「経営トップから現場までが一体となった安全管理体制の構築」の考えをより一層普及・浸透させることにより、運輸安全マネジメント制度による運輸事業のさらなる安全性向上に努めてまいります。〈検査・整備・保安業務〉　検査関係では、従前同様、不正改造車・整備不良車の排除の為、街頭検査及び構内検査を強化し、支局と独立行政法人自動車技術総合機構が連携して検査業務の質的向上を図ってまいります。また、自動車の確実な点検整備の実施に向けた取り組みとして、関係業界の皆さまと一体となって、「自動車点検整備推進運動」や「不正改造車排除運動」など各種イベント等を通して保守管理等の必要性を積極的に啓発・推進してまいります。　整備事業関係については、指定自動車整備事業において全国的にペーパー車検や不正改造車への保安基準適合証等交付といった不正事案が依然としてなくならない状況であり、支局としても不正行為に対しては厳正に対処するとともに、不正改造車撲滅対策の研修会を開催するなど、取り組みを強化してまいります。　さらに、4 月からは指定整備にかかる継続検査のワンストップサービスによる手続きが可能となり、導入に向けた取組を進めるとともに、利用促進を図ってまいります。　保安関係については、平成21年3月に取りまとめた「事業用自動車総合安全プラン２００９」及び、「近畿グリーンナンバーセーフティプラン２０１０」により策定した事故削減目標を早期に達成するため、バス、タクシー、トラック等の関係団体と協力のもと各施策に取り組んでいるところですが、人身事故件数は着実に減少しているものの、死者数については横ばい状況であることから、更なる事故防止対策を講じるとともに、引き続き自動車運送事業者の安全対策を積極的に推進してまいります。　そのような中、昨年１月１５日に長野県軽井沢町でスキーバスが転落し、多くの若者の命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。支局といたしましても、この様な悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもと策定された「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」の各施策を早期かつ着実に実施し、失われた貸切バスの信頼を一日でも早く回復させるよう官民一体となって取り組んでまいります。　自動車の安全対策関係では、自動車販売店や車体架装メーカー等への立入調査、リコールの疑いのある自動車事故や車両火災について、警察等の行う車両見聞に立ち会うなど自動車不具合情報の収集に努め、不正改造や二次架装防止に取り組んでいくとともに、ＡＳＶ装置を搭載したより安全性の高い自動車や環境性能に優れた次世代自動車の普及を促進してまいります。＜自動車登録関係業務＞　最近の国内における新車の販売状況について（一社）日本自動車販売協会連合会の調査統計に目を向