201701
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(17)17-1の進展に合わせて導入を行う。また、その交通に与える影響を検証した上で、対象となる路線や時間帯などを区切り、交通状況に応じた料金施策を導入することとする。第二神明など神戸市以西の高速道路の料金体系についても、神戸西バイパスなど兵庫県内のネットワーク整備の観点も踏まえ、早急に見直しの成案を得ることとし、引き続き検討・調整を行う。京都縦貫自動車道など日本海側と太平洋側との連携も視野に入れるとともに、京奈和自動車道など関西全体を広域的に俯瞰して、料金体系等の検討を進める。(2)ETC2.0の普及促進ETC2.0の早期普及のため、本具体方針(案)に基づく施策をはじめ、ETC2.0の普及促進を進める料金施策の導入を検討するとともに、関係機関とも調整の上、車載器の購入助成の実施も検討する。◇京ト協ホームページ(http://www.kyotruck.or.jp/)を確認下さい。京ト協ホーム> 新着情報(行政等)>2016/12/16近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)一料金となっている南阪奈有料道路、堺泉北有料道路及び阪神高速京都線については、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。このうち、現行の割高な料金水準を引き下げることになる阪神高速京都線については、接続する第二京阪との連続性や債務の確実な償還の視点等も踏まえ、第二京阪と同様に、大都市近郊区間の料金水準に段階的に引き下げる。また、現行の割引は廃止する。また、ネットワーク整備の課題と相俟って、都心部の流入交通の経路選択等に偏りが発生し、これにより特定の箇所に過度な交通集中を招いていること等を踏まえ、大阪及び神戸都心部への流入に関して、料金面で不利にならないよう、交通分散の観点から、経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定することとする。2.新たな高速道路料金の実施時期新たな高速道路料金については、地方議会の議決など導入にあたって必要となる手続きや広く利用者への周知期間を考慮して、平成29年度の早い時期より実施する。管理主体の統一を伴うもの等については、移管の手続き等を関係者で協力して進め、準備が整ったものから、平成30年度以降に順次実施する。なお、管理主体の統一までの間については、基本的に割引料金を含め現行の料金を継続するものとする。3.その他(1)戦略的な料金の導入など今後の取組平成29年度以降順次、阪神高速大和川線や淀川左岸線の開通などの節目を念頭に、料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにした上で、道路ネットワークの整備

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