201606

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16-6（18）平成28年度　陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動の実施について平成28年度　陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動の実施について趣 旨： 陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間 平成25年度～29年度）に基づき、①5年間で労働災害による死亡者数を20%減少させる（平成29年には、年間105人以下とする。）、②死傷者数を10％以上減少させる（平成29年には、年間1万2千400人台前半以下とする。）、③過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。 平成27年における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比5.3%と減少した。また、昨年まで5年連続で増加した陸運業における労働災害による死傷者数も前年同期に比べ2.3%の減少となり、ひとまず増加に歯止めがかかったが、4年度目としての平成28年の目標の達成に向け、一層の労働災害防止対策の推進が求められている。 特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点としつつ、荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」を踏まえ、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育講習会」を実施する等、その周知・普及に向け取り組んでいるところであり、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、荷役労働災害防止対策を推進していくことが必要である。 なお、職場生活に強い不安やストレスを感じ、それが原因で精神障害等を発症し、労災認定される労働者が年々増えている。平成26年度の労災保険支給決定件数をみると、業種別（中分類）では「道路貨物運送業」の41 件が最多となっていることもあり、陸運事業者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題であることから、昨年12月から義務付けとなったストレスチェック制度の導入促進を図ることが求められている。 また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」並びに平成27年3月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があった「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。 陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。 実施期間：平成２８年７月１日（金）から７月３１日（日）スローガン：「セルフケア ストレスチェックで見直そう 心と体と職場の環境」 （平成27年度安全衛生標語 健康部門入選作品）主 唱 者：陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部及び各都道府県支部後 援：厚生労働省実 施 者：会員事業場会員事業場の実施事項 イ 経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。ロ 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生点検を行う。ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。ニ「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。

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