201510

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（3）15-10　平成28年度税制改正・予算に関する要望書が、全日本トラック協会により取りまとめられました。今後は、国土交通省等の政務三役、与党税制調査会、衆参国土交通委員長、自民党国土交通部会の先生方を中心に、直接先生に陳情・要望活動が行われます。　京都府トラック協会としても、地元選出国会議員の先生方に対し陳情・要望活動を実施して参ります。平成２８年度税制改正・予算に関する要望書（公社）全日本トラック協会（一社）京都府トラック協会はじめに　平素は、トラック運送業界に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、私どもトラック運送事業者は、国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しております。トラック運送事業者は、社会との共生を図るため、積極的に環境性能の高いトラックの導入やエコドライブの推進など自助努力を行っており、また、東日本大震災における緊急支援物資輸送においては、トラック運送業界の総力を挙げて全力で取り組んでまいりました。　しかしながら、平成２年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により、原価に見合った運賃収受が困難な状況であり、また昨今、労働力不足が顕著となっております。トラック運送事業は過労死の件数が最も多く、他産業に比べて「長労働時間・低賃金」の状況にあり、これが労働力不足の一因となっております。このままでは、我が国経済のライフラインとしての機能を維持できなくなる恐れがあることから、平成２７年度から、行政、荷主、トラック運送事業者など関係者が一体となって、取引環境と労働時間の改善に向けた取り組みを推進しているところであります。　このような厳しい状況の中で、公共的なトラック輸送サービスの維持確保を図るため、平成２８年度税制改正・予算に関し、以下のとおり要望いたしますので、何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。平成２８年度税制改正・予算に関する要望項目●税制改正関連要望項目１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について旧暫定税率の廃止（２）自動車税における営自格差見直し反対（３）自動車税における環境性能課税（環境性能割）の軽減（４）自動車重量税の道路特定財源化平成２８年度税制改正・予算に関する要望書平成２８年度税制改正・予算に関する要望書

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