201504

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（1）15-4　平成27年3月3日14:00より、京都市下京区のホテルグランヴィア京都において、荷主と一般市民と会員の約350名の参加をいただき、京ト協・全ト協共催の第32回『物流セミナー』を開催しました。　冒頭、主催者として当協会金井会長から、「本日の物流セミナーは、荷主の皆様、消費者の方々に、輸送の安全確保、事故の削減、環境対策、社会との共生へのトラック運送業界の取組をご理解いただき、中でも、昨今原油価格の下落傾向にあるものの、円安傾向が続くなか、燃料である軽油価格の高騰等のコストアップで依然として厳しい経営環境にあるトラック運送業界の窮状にご理解をお願いするとともに、これを機に荷主の皆様方との間に、良き「パートナーシップ」を構築して共存共栄できることを念願して開催した」旨の挨拶により開会いたしました。　来賓としてご出席いただきました阪部光雄京都運輸支局長様からは、「景気は回復傾向といわれているが、中小企業が大半のトラック業界においては道半ばと思われる。業界における荷主とのパートナーシップの必要性、運送事業における書面化の推進、女性ドライバー（トラガール）のＰＲ、特にＧマーク（安全性優良事業所）については、国が後押ししている。」等の、行政の立場からお話しを頂戴しました。　講演会では、講師に東京新聞、中日新聞論説副主幹、ジャーナリストの長谷川幸洋氏をお迎えして、「どうなる！新しい政治と日本復活」と題してお話しを頂戴しました。　「景気の見通しをはかる方法として、各種団体のセミナーへの出席者が多いほど景気は良い傾向にある。今年は薄明るい見通しである。株式相場も今後 10 兆円超の買い余禄があるが、一方で原油価格や為替にリスクがある。　日本の平和はアメリカ任せとなっており、日本の自衛隊もアメリカの補完程度の能力に調整されている。　世界の情勢は、テロと戦争の時代に入った。それは互いの国同士が敵か味方かの関係となる。イスラム国は、中国とロシアを注視している。中国の南シナ海、ロシアのグルジア侵攻など国際法の無視を容認したことが影響している。　今は日本の自衛隊は対中国に対応できているが、10年先は解らない。中国は軍事費に16兆円費やしており、日本単独では将来は極めて困難な時期が来るので、アメリカと手を組むしか方法はない。その様なことから、ＴＰＰは安全保障のため絶対に必要であるし、ＴＰＰは必ず合意に至る。ＴＰＰ理念として、自由・人権・市場経済・法律などがあるが、今の中国ではどれもが困難。　日米安保は、日本のためにあるのではない。アメリカが極東を守るため沖縄の基地を必要としている。日本はアメリカと共に極東を守るしか選択肢はない。既にグローバルな時代にある中にあって利益だけを得ることは許されない。日本は世界平和に向け目的を享有する国々とともに進んでいくしかない。」等々のご講演をしていただき、聴講者の皆様は熱心に耳を傾けておられました。第３２回『物流セミナー』を開催金井会長　平成27年3月3日14:00より、京都市下京区のホテルグランヴィア京都において、荷主と一般市民と会員の約350名の参加をいただき、京ト協・全ト協共催の第32回『物流セミナー』を開催しました。　冒頭、主催者として当協会金井会長から、「本日の物流セミナーは、荷主の皆様、消費者の方々に、輸送の安全確保、事故の削減、環境対策、社会との共生へのトラック運送業界の取組をご理解いただき、中でも、昨今原油価格の下落傾向にあるものの、円安傾向が続くなか、燃料である軽油価格の高騰等のコストアップで依長谷川講師阪部支局長

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