201503

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（11）15-3「中小トラック事業者の燃料費対策」の実施（環境対応型ディーゼルトラック及び自家用燃料供給施設の導入に対する補助）「中小トラック事業者の燃料費対策」の実施（環境対応型ディーゼルトラック及び自家用燃料供給施設の導入に対する補助）国土交通省平成27年1月9日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、2月3日に成立した平成26年度補正予算において、中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応型ディーゼルトラック及び自家用燃料供給施設の導入について、支援を行うこととしています。現在予定している補助制度の概要等について以下のとおりお知らせします。１．補助対象事業者（1）環境対応型ディーゼルトラック以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。①　以下ア～ウに該当する者であって、保有車両5両以上100両以下の者ア　一般貨物自動車運送事業者イ　特定貨物自動車運送事業者ウ　第二種貨物利用運送事業者②　自動車リース事業者（環境対応型ディーゼルトラックの導入に限る。）（2）自家用燃料供給施設以下①～③の要件のいずれかを満たすものが補助対象になります。①　一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は第二種貨物利用運送事業者②　中小企業等協同組合法に定める事業協同組合、事業協同小組合であって、加入するために①であることを要件としている者③　中小企業等協同組合法に定める協同組合連合会であって、加入するために①または②であることを要件としている者 ２．補助金の申請要件（1）環境対応型ディーゼルトラック以下①～③の要件を全て満たすものが補助対象になります。① 車両総重量3.5ｔ超の事業用ディーゼルトラックのうち、以下のいずれかの基準を満たす車両を導入すること・ 「平成27年度重量車燃費基準達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合かつNOx・PM＋10%以上低減車」・ 「平成27年度重量車燃費基準＋5％以上達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合車」

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