201502

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15-2（2）支部長会議を開催支部長会議を開催　平成２７年１月２１日（水）１２時から、京都府トラック協会において支部長会議を開催しました。　開会にあたり、金井会長から「原油価格が下落し、業界にとっては良い方向であるが、震災復興・オリンピック等への関係もあり、労働力不足が深刻化している。国土交通省や全ト協は、「トラガール」と称し女性の活用を掲げているが、運行状況によっては、施設整備を図り充実する必要がある。労働時間の時間外労働についても、残業手当の率が見直しをされ、猶予期間はあるが業界も時間短縮に向け対策を講じる必要が出てきた。」等々の挨拶のあと議事へと移行しました。議　　事（１） 支部内情報交換について　　 　各支部より、本年度に行った事業概要と３月末までの年度内事業等の開催予定に加え、３月予算理事会に向けての支部事業方針など報告されました。概ね昨年と同様の事業を想定される見込みの中にあって、北部の支部においては、地域性から運行管理者一般講習を企画したい。また燃料価格の下落の状況により荷主から運賃値下げの要請を受けた事業者がある、等の意見・報告が出されました。　　 　また、法人制度改正後の支部事業は、公的事業が中心で支部自身での財産保有がない。支部事業は協会事業として実施すれば、支部としての総会を開催する必要性を疑問視する意見が出されました。（２） その他〔 報告事項 〕　◇　平成26年度緊急経済対策（トラック関係補正予算）及び平成27年度税制改正の結果　　　①　高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充が、さらに 1 年間延長。 ５０７億円　　　② 　環境対応型ディーゼルトラックの導入事業については、対象となる事業者の要件を30両以下から100両以下に要件を緩和。 ３０億円　　　③　燃料貯蔵施設の補助は、今回新規事業として実施。 ５億円　　　※　交付規程等は国交省が策定することとなることから、詳細は未定。　　　　 　なお、交付規程等詳細の公表は国会における補正予算審議を経て、補正予算が成立した後となる見込み。　◇　労働時間法制の現状について　　 　平成22年4月より60時間／月を超える時間外労働については、割増賃金が25%から50%に引き上げられたが、中小企業については当分の間猶予されいる。現在、更なる猶予が検討されている中にあって業界としては労働時間短縮対策が不可欠。　◇　道路交通法改正試案に対する意見の募集について（警察庁）　　 　道路交通法改正試案では、新たに「準中型自動車免許」の創設が予定され、パブリックコメント募集中であること。　◇　貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について　　 　タコグラフの装着義務が総重量7トン以上にまで拡大され、4月より登録される新車に適用。その他の車両は平成29年4月より適用予定。これにより一層の労務管理が必要とされる。　◇　第３２回物流セミナーの開催について　　　3月3日（火）14:00 から　ホテルグランヴィア京都において開催。　・次回の支部長会は、平成27年4月25日（水）13:30 より開催する事が確認されました。

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