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15-1（4）　さて、平成２年の物流二法施行時の事業者数は約４万者でありましたが、その後は一貫して増加し続け、最近は横ばい状態にありますが、現在では約６万３千者となり、依然として熾烈な競争状態が続いております。このような厳しい経営環境下にあってもトラック運送業界は、法令を遵守し、安全対策の徹底や環境保全に努め、物流の基幹産業として、安心・安全で良質な輸送サ－ビスを提供する社会的使命を果たしながら、より一層「社会との共生」を図っていかなければなりません。そのためには、今後とも全日本トラック協会と都道府県トラック協会の連携を強化し、全会員事業者が一丸となって再生産可能な適正運賃の収受に努めるとともに、過重な負担となっている自動車関係諸税の簡素化・軽減、高速道路や有料道路の通行料金の更なる引き下げ、安全・環境対策への適切な対応など、山積する諸課題に懸命に取り組み、トラック運送業界の社会的地位の向上を図っていかなければならないと思います。　このため、平成２７年度は、最重点施策として「参入基準の厳格化等規制緩和の見直しの促進」、「原価管理に基づく適正運賃収受の推進」、「軽油高騰対策の推進並びに燃料サーチャージの導入・価格転嫁の促進」、「交通及び労災事故の防止の推進」、「高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の充実」、「労働力確保のための労働環境の改善及び整備」を掲げ、果敢に取り組んでいく所存であります。　特に、労働力確保のための労働環境の改善と整備については、女性運転者「トラガール」の活躍を後押しする各種施策に取り組んでいくとともに、若年者および高齢者の活躍にも力を入れていきます。同時に人材の育成、教育、能力開発のための諸対策を講じてまいります。　また、交通事故・労災事故防止撲滅運動の推進、貨物自動車運送適正化事業の効果的な推進と輸送秩序の確立、荷主との適正取引の推進などにも取り組みます。　さらに、一層効率的な組織運営を目指すと同時に、諸課題解決と業界要望実現のため、文字通り、会員事業者の視点に立った事務局体制の強化にも努めてまいります。　私は就任以来、都道府県トラック協会の皆様の声を拝聴させていただきながら､燃料高騰対策をはじめとする諸課題に取り組んでまいりました。本年も業界の英知を結集し､トラック運送業界の抱える諸問題解決に向けて奮励努力してまいりますので、関係各位の尚一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。　本年も、会員事業者皆様方の社業のますますのご発展と、ご健勝並びにご多幸を心より祈念し、新年にあたり私の挨拶といたします。平成２７年元旦

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