201408

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　平成26年7月14日（月）13時30分から、京都府トラック協会において支部長会議を開催しました。　開会にあたり、金井会長から「アベノミクス効果で景気が回復傾向にあるが、消費税増税による3月の駆け込み需要により、4月以降荷動きが低迷している。また、労働力不足が顕著になってきており、中には同業者間でドライバーも引き抜きが発生しているようにも聞いている。その状況のため、適正な運賃収受に向け荷主に対し交渉を行うことは、正に今ではないか。軽油価格が高騰し高止まりである現状を、先日、西田昌司参議院議員に対し、道路運送経営研究会（全国政治連盟）の坂本会長を交え、要望活動を行って所である。主に①トリガー条項の凍結解除②サーチャージ制導入の促進　を要望したところであるので、今後の政治判断を期待したい。」等々の挨拶のあと、議事に移行した。　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　（１）定期健康診断実施医療機関の報告について　　　○京都工場保健会、　　　○京都労働災害被災者援護財団（京都城南診療所）、　○金井病院、　　　　　　○田辺中央病院、　　　　○田辺病院　　　　　　　※右記の医療機関が現時点での報告を受けている医療機関であり、各支部よりの今後新たな医療機関の報告をお願いしました。　　　　　　　　　　　　　　〔要望として〕　　　　　☆健康診断受診料は、医療機関により様々であり、医療機関を指定できない状況にある。地域的に労働基準協会が行っている健康診断があるので、補助対象とならないか。検討してもらいたい。　　　　　　　　　※検討し、報告させていただくことといたしました。（２）支部内情報交換について　　　　　　　　　　　※各支部が、予定されている健康診断実施予定日を報告していただき、受診率向上をお願いしました。報告事項　　　　　　　　　　◇高齢者雇用アンケート調査の協力（お願い）について◇年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について　　　　　　　◇トラックへの運行記録計の装着義務範囲の拡大等について　　　　　　　　　◇デジタコ、ドラレコ、過労防止機器に対する国の補助について　　　　　　　◇自動車運送事業等における労働力確保対策について◇貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する報告書について　　　　　　※右記の事項について説明・報告を行いました。　※次回の支部長会は、平成26年10月17日（金）13:30より開催。 会議詳細は、京都府トラック協会ホームページ（http://www.kyotruck.or.jp）のトップページにあります「最新トピックス」から確認ができます。◇前述のとおり、軽油価格が円安や産油国周辺の政情不安等による原油価格高騰で一段と上昇していることから、事業存続の危機にあるトラック運送事業者の窮状を救うためにも、旧暫定税率の廃止を強く要望する。３．燃料価格高騰時の課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除◇ガソリン価格の高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置（いわゆる「トリガー条項」）は、指標となるガソリン価格の平均が、連続３ヶ月にわたり１リットルにつき１６０円を超えることとなった場合で、主務大臣の告示により、揮発油税において本則税率を上回る部分の課税措置が停止される場合には、軽油引取税についても本則税率を上回る部分の課税措置が停止されるものである。◇現在の軽油引取税の税額は、１リットル32円10銭であるが、このうち本則税率は15円であるため、燃料価格高騰時に停止される部分は17円10銭となるものである。◇平成23年３月11日に発生した東日本大震災への国税及び地方税上の対応について議論される中、同年４月19日、民主党は当該トリガー条項の取扱いについて、一時凍結の方針を閣議決定した。◇震災の復興事業も着々と進められる中、燃料高騰が社会・経済に与える影響を考慮すると、この際、トリガー条項を適用すべきであり、凍結の解除を強く要望するものである。４．燃料サーチャージの導入促進　　　　　　　　　◇トラック運送事業者は荷主に対する運賃交渉力が極めて弱く、燃料コストを運賃に転嫁することができず、自らが負担せざるを得ない状況にある。◇燃料価格の高騰による運賃への価格転嫁については、荷主の協力が不可欠であることから、これを確実にするため、荷主団体に対して強力に要請していただくよう要望する。支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会支部長会きょうとらっくＨ２６（２０１４）－０８（２）

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