201310

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13-10(16)確保並びに課税の公平性を確保するため、トラック運送業についても還付措置を適用されたい。 3.中小企業投資促進税制の拡充・延長 ・中小事業者が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、30%の特別償却または7%の税額控除の適用が認められる「中小企業投資促進税制」については、平成25年度末で適用期限を迎える。 ・「中小企業投資促進税制」においては、車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車も対象となっており、中小事業者が99%以上を占めるトラック運送業界において、昨今の環境規制強化等に対応するための車両代替をはじめとする投資の促進に大いに貢献しており、極めて重要な制度となっている。 ・厳しい経営環境に置かれている中小事業者の現状に配慮し、「中小企業投資促進税制」については拡充および適用期間の延長を図られたい。 (措置内容)車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車及び機械・ソフトウェア等 特別償却30%または税額控除7% (適用期限)平成26年3月31日 4.トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について固定資産税の軽減措置の適用 ・災害に対する備えとして国、地方自治体のみならず、トラック協会が運営する防災・災害対策関連施設の整備促進が急務である。ついては、トラック協会が運営する防災・災害対策関連施設、設備について固定資産税の大幅な軽減を図られたい。 ●予算関連 1.燃料価格高騰に対する補助制度の創設 ・軽油価格は平成23年以降高止まりの状況で推移し、今年に入ってからは円安の影響による価格上昇が追い打ちをかけ、多くの事業者は事業存廃の岐路に直面している。このままでは、国民のライフラインとしての安定的な輸送サービスの提供が確保できない状況を招きかねない。 ・軽油価格が急上昇した平成20年度には、「中小トラック事業者構造改善実証実験事業」として、1次・2次補正合計200億円の補助金が予算措置された。現在の軽油価格の状況は前回とほぼ同様の水準で推移しているため、同様の補助制度を創設されたい。 2.高速道路料金について終日基本料金の半額化及び大口多頻度割引の拡充による70%割引の実現 ・高速道路の利用は、輸送時間の短縮やドライバーの労務負担の軽減という直接的な効果だけでなく、一般道における交通事故の削減や、環境改善に極めて大きな効果ももたらすことから、営業用トラックが有効に活用できる料金制度を構築すべきである。 ・トラック運送事業者は、今後も高速道路の積極的な利用促進を考えており、現行割引制度の割引財源が平成25年度末でなくなることに対して危惧している。ついて

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