201307

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(13)13-07(助成金の交付)第7条京ト協は、会員事業者から第5条に基づく｢大型・中型免許取得助成申請書兼請求書｣等の提出があったときは、速やかにその内容を精査し、助成金を交付するものとする。(助成金の返還)第8条助成金の交付後において、申請内容に虚偽の事実が判明した場合は、助成金を返還しなければならない。また、会員事業者は第3条内の①では助成対象従業員が免許取得後1年以内に退職した場合、第3条内の②では申請従業員が免許取得後5年以内に退職した場合は、速やかに京ト協に報告し、助成金を返還しなければならない。(報告)第9条京ト協は、この要綱に定める助成制度に関して、会員事業者に必要な報告を求めることができる。(その他必要な事項)、、第10条この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関して必要な事項については別に定める。附則本要綱は平成25年6月1日から適用する。中型免許要件見直し古屋国家公安委員長「早急に結論を」中型免許要件見直し古屋国家公安委員長「早急に結論を」 全ト協の細野専務理事は、「普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件車両総重量6.5㌧未満(現行5㌧未満)としていただきたい」と、中型免許制度関係の要件見直しを再度要望しました。これを受けて赤澤事務局長(自民党トラック議連)が、古屋圭司国家公安委員長の「全日本トラック協会のみならず、全国高等学高長協会(全高長)からも雇用拡大、就職支援の観点から、中型免許制度の要件緩和についての要望が出されていることを重視している。両団体の要望をしっかり受け止めており、安全を確保しつつ、中型免許の要件をどのように見直すことができるか、早急に結論を出すための検討を行っている」とのコメントを紹介しました。 また、行政側として燃料価格高騰対策について、国土交通省自動車局の武藤浩局長が、さらに、中型免許要件見直しについて警察庁交通局の倉田潤局長が、それぞれ進捗状況を報告しました。武藤国交省自動車局長は、日本経済団体連合会(5月28日)と日本商工会議所(同29日)に対して、燃料サーチャージ制の導入および適正取引の推進への協力要請を実施したことなどを報告。 一方、倉田警察庁交通局長は、トラック協会および全高長から提出されている中型免許要件見直しに関する要望について、「真摯に受け止め検討しなければならない。安全を確保できる制度を模索し、安全確保の面から心配される方々にも、十分説明できる材料を集めなければならない」と述べ、制度改正に向けて鋭意検討中であることを明らかにしました。また、これを受けて赤澤事務局長は、「高校卒業者の選考採用が始まる時期である9月中頃までに、早急に結論を出すように」と結ばれました。

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