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(5)13-01特にコスト負担増となった軽油価格高騰に対しては、5月に開催した「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動」で、全国のトラック協会等が一丸となり、2万人規模で総決起大会、請願活動、街頭行進等の実施により、政府、国民に業界の窮状を広く訴えたところです。この結果、国土交通省では燃料サーチャージ制の導入促進のため、日本経済団体連合会および日本商工会議所をはじめ地方の荷主団体に対して協力要請を行っていただく一方、「トラック運送業における燃料サーチャージ制緊急ガイドライン」の改訂と、導入促進のセミナーをトラック協会との共催により、全国各地で開催していただきました。◇ 「安全」対策については、常に最重要課題として位置付け、各種施策を強力に推進しています。昨年は、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故件数が一昨年を上回ったため、「平成24年・下期事故防止緊急特別対策」を実施し、トラック追突事故防止マニュアルを活用したセミナーの開催や、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ等安全対策機器の普及促進に努めたほか、新たに「WEB版ヒヤリハット集」を制作し、ホームページに公開するなど緊急対策に取り組んでいます。 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)については、制度導入10年目となる昨年末現在で認定事業所数は、1万8,119事業所に達し、安全性に優れた事業所として、荷主企業等から高い信頼を得ています。今後は、認定2万事業所を目指し、業界内に対しては申請事業所数の増加、また、対外的にはGマークの認知度アップのための方策を推進するなど、Gマーク制度によりトラック運送業界全体の安全性の底上げを図ってまいります。 また、労働災害については､7割が荷役作業時に発生し、特に自社以外の構内作業中に多発しているため、荷主等に対する協力を求めるなど対策を実施しています。近年の少子高齢化社会の進行や、免許制度改正の影響もあり、若年労働者の確保が困難になりつつあるなど、労働環境改善も喫緊の課題です。◇ さて、トラック輸送産業の市場規模は約11兆円を超え、「生活(くらし)と経済のライフライン」として、産業活動や国民生活に不可欠な存在となっており、これからも社会との共生を図りながら、持続的発展を目指す必要があります。 このため、全日本トラック協会といたしましても、6万3000事業者の叡智と総力を結集して諸課題の解決に全力で取り組んでまいりますので、関係各位、皆様の倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。本年も会員事業者のご繁栄と､皆様のご健勝、ご多幸を心よりお祈りし､平成25年の年頭にあたり私の挨拶といたします。 平成25年 元旦

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