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12-04(�)全日本トラック協会は、公益社団法人として発足しました 全日本トラック協会は、公益社団法人として発足しました 全日本トラック協会は、平成24年3月23日、公益認定等委員会から、「一般社団法人及び般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第100条に規定する認定の基準に適合すると認めるのが相当である。」旨の答申を受け、4月1日に法人登記を完了、正式に公益社団法人として発足しました。 府益第919号平成24年3月23日内閣総理大臣 野田 佳彦 殿 公益認定等委員会 委員長 池田 守男答申書 平成24年3月16日付け府益担第4060号をもって公益認定等委員会に諮問があった件につき、下記のとおり答申します。記 別 紙1.法人コード : A015911 2.法人の名称 : 社団法人全日本トラック協会 3. 認定を受けた後の法人の名称 : 公益社団法人全日本トラック協会 4. 代表者の氏名 : 星野 良三 5. 主たる事務所の所在場所 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号 新宿エルタワー19階 6. 公益目的事業(1) 国内貨物輸送の9割を担い、国民生活を支えるライフラインとして不可欠な輸送機関であるトラック輸送が振興するため、多様化する消費者・企業ニーズに対応するとともに、輸送の安全の確保、環境の保全、地球温暖化対策、労働者対策のための運動の推進、調査研究及び助成等を実施している。 7. 収益事業等 (1) 機関紙「広報とらっく」発行事業 (2) 表彰事業 (3) 経営改善事業 8. 旧主務官庁の名称 : 国土交通省 上記諮問に係る別紙記載の法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成18 年法律第50 号)第 100 条に規定する認定の基準に適合すると認めるのが相当である。全日本トラック協会 平成24年4月1日~平成25年3月31日までの間、輸送秩序確立運動を展開しています。 この運動は、国内貨物輸送量の90%以上を担うトラック輸送は、国内物流の基幹産業として、我が国の高度な経済活動や豊な国民生活を根底で支えている。 一方、トラック運送業界の99%以上は、経営資源の乏しい中小零細事業者で占められており、経済不況等による経営環境の悪化が、大半のトラック運送事業者が厳しい経営を余儀なくされている。 このような経営環境のもとで、トラック運送業界では、社会との良好な共生を図るとともに、安全で良質な輸送サービスを安定的に確保・提供し続けることが課題となっているほか、再生可能な経営基盤の確立が急務となっていることから輸送秩序の確立が従来にも増して喫緊の課題となっている。輸送秩序確立運動を実施~平成24年4月1日から平成25年3月31日まで~輸送秩序確立運動を実施~平成24年4月1日から平成25年3月31日まで~

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