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11-12()(4)ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消 ・ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)及び石油ガス税の上に消費税を課しているタックスオンタックスは直ちに解消すること。 2.高速道路料金の半額化等の引下げ及び営業車特別割引の創設もしくは大口多頻度割引の深掘り【要望の理由】 ・ 基本料金の半額化等の引下げ ・ 営業車特別割引の創設もしくは現行の大口多頻度割引制度の思い切った深掘り ・ 本州四国連絡高速道路については、地域間格差を是正するためNEXCOと一体的な料金体系とすること。 3.環境税等新たな税負担となる新税創設反対 【要望の理由】 ・トラック運送事業は、厳しい経営状況の中、複雑、過重な自動車関係諸税を負担しており、これ以上の新たな税負担には全く耐えられる状況にない。・トラック運送事業者は、既に燃料消費についてコスト削減の必要性から可能な限り節約しており、課税による価格上昇があっても自ら使用量を減らすことができない状況にあり、事業者の負担を増加させるだけである。このことから、燃料税について環境を課税根拠とすることを検討するのであれば 、国民負担の公平を基本に原点から議論すべきであり、単に名目のみを変え自動車だけを対象とした議論に は絶対に反対であり、受け入れられない。 4.中小企業の法人税率の引下げ 【要望の理由】 トラック運送事業は、中小企業が約99%を占めており、過重な自動車関係諸税の負担を強いられている。平成23年度税制改正大綱においては、法人税の基本税率を30%から25.5%に引下げ、中小法人の軽減税率については現行の特例による税率を3年間の措置として18%から15%に、本則税率を22%から19%に引き下げるとされている。この方針に沿って、中小企業の法人税率の引下げをお願いしたい。(措置内容) 法人税の軽減税率18%(年800万円以下の所得部分)(適用期限) 平成24年3月31日 5.中小企業投資促進税制の恒久化 【要望の理由】 中小企業投資促進税制は中小企業対策の中核を担う制度であり、中小企業が約99%のトラック運送事業者においては、事業を行う上で必要な車両等の設備投資が対象であることから極めて重要な制度となっており、特に、昨今の環境規制強化等に対する上で必要とされるトラック運送事業者の車両代替をはじめとする投資の促進に大きく貢献している。 このようなことから、安全・環境対策の促進に,寄与する中小企業対策として是非とも本制度の恒久化を図られたい。 (措置内容) 車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車及び機械等特別償却30%または税額控除7% (適用期限) 平成24年3月31日 ≪一般要望事項≫ 1.ディーゼル車排ガス対策優遇措置 (1)軽油混合BDF(バイオデイーゼル燃料)の非課税措置 【要望の理由】 菜種油等を利用するBDF(バイオデイーゼル燃料)について、2006年6月にBDF混合軽油の品質規格案が策定され、2007年3月に施行(揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)されるなど、環境対策に資する燃料として普及促進の取り組みが進んでいる。 しかしながら、BDFのみの場合、非課税措置が講じられているが、軽油混合BDFの場合、軽油部分だけでなく全体に軽油引取税が課税されることから非課税とされたい。 (2)NOxPM低減装置装着車に対するグリーン税制における自動車税重課の適用除外 【要望の理由】 国土交通省「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価制度」において、優良と評価された低減装置を装着しているディーゼル・ガソリン自動車については、自動車税の重課(自動車グリーン税制)の対象から除外されたい。

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