201006

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10-06()平成22年度 日貨協連燃料共同購入事業への取組みと普及促進 平成22年度 日貨協連燃料共同購入事業への取組みと普及促進 (1)日貨協連燃料共同購入制度の普及と利用の拡大 平成20年7月にスタートした燃料共同購入制度における決定価格は、いまや全国の協同組合における燃料共同購入の指標となり、極めて重要な位置を占めるに至っている。しかしながら、決定価格については石油元売り会社の合併や新仕切り方式と呼ばれる卸価格の決定方法などの影響もあり、決して満足できる状況にあるとは言えません。 そこで、国内軽油市場におけるトラック運送事業協同組合としての力を示すためには、より多くの需要増大が必要であることから、今年度はリーフレット等を活用し日貨協連燃料共同購入制度への積極的な参加の呼びかけを行うとともに、既に制度に参加している連合会・協同組合の尚一層の利用拡大を利用者会議の充実を図るなどして積極的に促進していきたい。 また、現行制度に加え、リスクを考えて燃料共同購入制度事業に取り組んでこなかった協同組合への普及を促すため、日貨協連「信用取引保険」した、より魅力ある、安心して取り組める方式の新たな展開を目指す。現在の契約 フリート会社は、一光、コーナン、鈴与、太陽鉱油、伊藤忠 五社です。 府下では、京都山城運輸事業協同組合、関西トラック急行協同組合が参加。 (2)燃料の価格低廉対策、高騰と安定供給体制の確立 全国各地の70協同組合による購入価格調査を従来同様取組み、月の半ばに前月のローリー、SS直営、SS代行、カードの価格(円/ﾘｯﾄﾙ)の平均・ 最頻・最低・最高を前月比等でもって会員組合に情報提供していく。 また、必要に応じて、より詳細な燃料共同購入事業の実態把握に努め、原油市況や経由の市場価格を適正に反映した低廉な価格維持と安定供給体制に向けて積極的な取組みを行う。 (3)協同組合における燃料共同購入事業の普及促進 中小トラック運送事業者ならびに協同組合を取り巻く環境が一大転換期にさしかかっているなかで、トラック運送事業者の命の水とも言える燃料の共同購入事業の協同組合における普及と利用拡大を目指し、日貨協連では燃料共同購入を特別に所管する特別委員会設置を今年度は検討するなどして、より積極的な普及促進を図って行きたい。 お知らせ 従来、運輸関連団体は京都府中小企業団体中央会の(第8分科会 運輸・サービス)に所属していましたが、今年度より(サービスは第9分科会)に別れ、運輸・自動車関連の団体は第8分科会として独立しました。 第8分科会 委員長 上田龍司(京都府トラック事業協同組合連合会 会長) 副委員長 高木 修(京都府自動車車体整備協同組合 理事長) 副委員長 小野高明(全京都個人タクシー共済協同組合 理事長) 私たちの業界は、世界の指標原油であるWTIの原油価格の乱高下による燃料価格に振り回され、今後も先行きの不透明な状況が続くものと思われ、今後の事業活動を進められる上で、石油・エネルギー、温暖化問題等を巡る動向についての最新情報を収集・分析されることの重要性がますます高まってきているものと拝察いたします。第8分科会として、石油情報センター講師を招き「石油事情講習会」を計画したいと思っております。その節は、ぜひご参加下さい。計画は「7月中旬」の予定です。

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