201001

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()10-01 51カ国が参加したIRU(国際道路輸送連盟)総会が11月5・6の両日、スイスのジュネーブで開催 され、全ト協から小丸副会長らが出席しました。 ピエール・パドロサ議長(スペイントラック協会会長)から指名を受け、全ト協事務局より、全ト協が制作したアニメーション「もしもトラックが止まったら:If the trucks stop running(字幕英語版全6編)」について、制作に至った背景や反響を説明。説明後、アニメ全6編を上映し、各国から「内容や構成が極めて シンプルで、一般市民にも親しみやすい」「トラックなしでは経済や社会が成り立たない現状を効果的に示している」「自国版を制作したいので題材を活用させてほしい」など好評を博しました。 総会ではこのほか、IRUからの要請で、日本の政権交代事情、高速道路料金や燃料課税の引き下げなどの政策についても紹介しました。 全日本トラック協会IRU(国際道路輸送連盟)総会において全ト協制作アニメ好評博すIRU(国際道路輸送連盟)総会において全ト協制作アニメ好評博す8 規制緩和見直しに向け、 初の検証始まる 9 トラック運送業界の構 造変化が浮き彫りに 10 役割を増す適正化事業 と「Gマーク」の普及 11 多様なメディアを活用 し、活発な広報展開 (番外) ｢トラック産業の将来ビジョン｣の策定に向け、国土交通省の勉強会が開催された。運賃・コスト等実態調査を踏まえ、多層的下請構造や最低保有台数など、初の規制緩和の検証作業が始まる。一方、「正直者がバカを見ない」事業環境の整備に向けて、｢ルール無視｣の事業者根絶のため、国土交通省は、10月1日から監査方針・行政処分基準および行政処分逃れを防止するため監査体制を強化した。 平成21年3月末のトラック運送事業者数が、規制緩和以後初の減少。前年度末比230者減の6万2892者となり、車両数も約4万台減少した。また、平成20年の大型運転免許試験合格者数は、前年比約6割減の4万8640人となるなど、若年就業者の減少が続くなか、将来のドライバー不足への拍車懸念が拡大している。 12月、三日月大造国土交通大臣政務官が適正化事業指導員の巡回指導を視察。適正化事業の重要性をあらためて評価した。国土交通省幹部による巡回指導の視察は初めてとなる。平成21年度貨物自動車運送事業安全性評価事業については、4200事業所が認定された。 これにより、21年12月現在、全国での認定事業所数は合計1万3190事業所となり、車両ベースで見た場合、事業用トラックの33.2%にのぼる。｢Gマーク｣制度は創設7年目を迎えるなか、着実に浸透している。 全日本トラック協会は、機関紙「広報とらっく」の大判化をはじめ、ホームページの充実、テレビCM素材の制作など、各種メディアを駆使して広報活動を活発に展開した。さらに、フラッシュアニメ「もしもトラックが止まったら」シリーズのコンビニ編が、動画サイト「YouTube」のおすすめ動画に選ばれ好評を博した。トラックの日には、携帯サイトへの広告掲載、｢トラックもライフライン｣をテーマとしたポスターの作成と、大手全国紙への全面広告も掲載した。

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